海賊版サイトは業界に何をもたらしたか
— 正規サービスの広がりとの関係を構造から考える

「海賊版サイトは業界に何をもたらしたのか」という問いは、単純な善悪の物語に落とし込みたくなる誘惑を伴う。海賊版があったから読者が離れた、あるいは海賊版があったから正規サービスが便利になった、というどちらの言い方も、実際には複数の要因が同時に動いていた期間を一本の因果に押し縮めてしまいやすい。本稿では、公表されている被害額の推計がどのような前提の上に成り立っているか、正規の電子配信やマンガアプリが広がった時期と海賊版が拡大した時期がどう重なっていたか、そして法制度がどう動いたかを、それぞれ出典に基づいて順に確認しながら、断定を急がずに考えてみたい。

なお、電子マンガアプリの課金の仕組みや選び方については別稿電子マンガをはじめて使う人へで、アニメの配信サービス各社の違いについてはアニメ配信サービスの選び方で扱っている。本稿ではサービスの選び方には立ち入らず、「海賊版の拡大と正規化の関係をどう読むか」という一点に絞って進める。

被害額の推計は、何を仮定した数字なのか

2018年の緊急対策が名指しした3サイトは、漫画を無断掲載する「漫画村」と、アニメや映画を無断配信する「AniTube」「miomio」という、形式の異なる二種類の海賊版をまとめて対象にしていた。以下で被害額の推計や法制度の変化をたどる際も、「海賊版」とひとくくりにされがちな対象のなかに、静止画としての漫画データを保存・閲覧させる型と、映像をストリーミングで流す型という、技術的な仕組みも収益構造もいくらか異なる二つの系統が含まれていた点は踏まえておきたい。本稿では出版・マンガの分野を中心に扱うが、被害額の推計や法改正をめぐる議論そのものは、映像分野の海賊版も含めて動いてきた経緯がある。

2018年4月、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を決定し、漫画村・AniTube・miomioの3サイトを名指しした上で、インターネット接続事業者による自主的なブロッキングを実施し得る環境を整える方針を示した(注1)。このとき根拠のひとつとして脚注に挙げられたのが、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）による流通額ベースの試算であり、漫画村単独の被害額を約3000億円とする数字が示されている（同じ脚注ではAniTubeが約880億円、miomioが約250億円と、サイトごとに分けて示されている）(注1)。

この推計がどういう性質の数字なのかは、その後の民事訴訟と並べて見るとはっきりする。出版大手3社（KADOKAWA・集英社・小学館）が2022年7月28日に東京地方裁判所へ提起した損害賠償請求では、漫画村の2017年6月から2018年4月までのアクセス総数を5億3,781万と推計し、サイトには最大で7万2,577巻が掲載されていたとしたうえで、原告17作品に絞り、1巻あたりの平均閲覧数と販売価格から損害を積み上げて、総額19億2,960万2,532円の支払いを求めている(注2)。流通額ベースで約3000億円という試算と、訴訟で実際に請求された約19億円とは、桁が3つ違う。前者はサイト全体の閲覧がすべて正規の購入に置き換わったと仮定して流通額に引き直した推計であり、後者は原告が立証の対象として選んだ17作品分の損害にすぎないからである。同じ「漫画村の被害額」という言葉でも、何を数えた数字なのかで大きさはこれだけ変わる。この種の推計は、閲覧された巻数に、仮に正規に購入していたと仮定した場合の単価を掛け合わせる方法が土台になっていることが多く、閲覧した人の全員が有料でも同じものを購入していたはずだという前提そのものが、実際の消費行動をそのまま映しているとは限らない。無料で読めたから開いただけで、有料なら読まなかったという層も一定数含まれると考える方が自然であり、この種の推計値は「もし閲覧のすべてが正規購入に置き換わっていたら」という仮定の上限に近い数字として受け止めておく必要がある。実際、当時の被害額の算出根拠には疑義を呈する専門メディアの指摘もあった(注3)。

被害額の推計は、漫画村という一件にとどまらない。一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)は、日本発コンテンツの海外での海賊版被害額を継続的に調査しており、2025年に実施し2026年1月26日に公表された調査では、デジタルコンテンツの被害額を5.7兆円と推計した。これは2022年調査時点の2.0兆円から「約3倍に拡大」した数字であり、内訳は映像・出版・音楽・ゲームの4分野に分かれている(注4)。この調査は、日本・中国・ベトナム・フランス・アメリカ・ブラジルの消費者を対象としたアンケートの結果を係数化して算出されたものだ。なお2022年調査には複数の推計方法があり、この5.7兆円と2.0兆円の比較には、両年で同じ「ユーザー起点推計」による数値が選ばれている。同じ調査でも、どの推計方法の数字を並べるかで見え方は変わるということでもある。あわせて2025年調査からは、オンライン上の偽キャラクターグッズの被害額も新たに調査対象に加わっており、それを含めた総額は10.4兆円とされている。デジタルコンテンツの5.7兆円とは範囲が違う数字なので、混ぜて語らないほうがよい。金額の大きさに目を奪われがちだが、これもアンケート回答の積み重ねの上に成り立つ推計であって、「その金額分の売上機会が実際に失われた」と一対一で読み替えられる性質のものではない。被害額という言葉が独り歩きしないよう、推計の前提には毎回立ち返っておきたい。

また、被害額の推計は、時期や算出主体によって数字そのものが動く点にも留意しておきたい。同じ漫画村について、2018年4月の緊急対策の脚注はCODAの流通額ベース試算として約3000億円を挙げ、2022年の提訴で原告が実際に請求したのは17作品分の19億2,960万2,532円、2024年の判決が認めたのは17億3,664万2,277円だった。算出の主体も、数える対象も、立証に要求される厳しさも違うのだから、数字が食い違うのはむしろ当然である。数字が独り歩きして「漫画村の被害額は◯◯円」という確定した事実であるかのように扱われる場面もあるが、実際には算出の前提を変えれば数字も動きうる性質のものだと理解しておく方が、報道や資料に出てくる被害額の見出しとどう向き合うかを考えるうえで役に立つ。被害の実在そのものを疑う話ではなく、金額の精度をどこまで信じてよいかという、扱い方の話である。

海賊版の拡大と正規配信の広がりは、同じ時期に起きていた

漫画村が閉鎖された2018年前後は、正規の電子書籍・電子コミック市場が伸びを続けていた時期でもある。出版社直営のマンガアプリ、縦読み形式のマンガアプリ、複数の電子書店による読み放題プランの拡充など、正規に「安く・手軽に読む」選択肢は、この数年で確かに広がった。同じ2018年11月には、出版広報センターが中心となって、著作権者から正式に許諾を得た電子書店であることを示す「ABJマーク」の運用が始まっている(注5)。海賊版対策を意識した動きが業界の側にあったこと自体は、公表資料からたどることができる事実だ。

ただし、この重なりだけを見て「海賊版に危機感を持った業界が正規サービスを急いで整えた」という一本の因果で語るのは、要因をひとつに絞りすぎている。スマートフォンの普及率が上がり通信環境が整ったこと、電子書店同士の価格・還元競争が激しくなったこと、出版社がデジタル部門への投資を本格化させたこと、そして外出を控える期間にコンテンツ消費全体が伸びたことなど、正規の電子市場が広がった背景には複数の要因が同時に働いていた。海賊版対策がまったく無関係だったとは言い切れない一方で、それだけを唯一の推進力として語ることもできない。「海賊版があったから正規サービスが良くなった」という見立ては、結果として起きたことの一部を切り取って、都合よく一本の筋に仕立てている面がある。ABJマークのように意図の読み取れる個別の対応と、市場全体の伸びという大きな流れとは、分けて見ておく方が実態に近い。

海賊版の縮小と正規サービスの拡大を並べて語るとき、「一方が減ったから他方が伸びた」という相関を、そのまま因果として扱ってしまう例は少なくない。二つの動きが同じ時期に観測されたからといって、片方がもう片方を引き起こしたと結論づけるには、他の要因を切り分けた比較が本来は必要になる。海賊版サイトの利用者数と正規サービスの利用者数を、同じ条件で継続的に突き合わせた公的な統計は限られており、ここで確定的な因果関係を示す材料は乏しい。だからこそ本稿では、両者の重なりを「示唆」として提示するにとどめ、確定した説明として扱うことは避けている。

正規サービス側の変化を仕組みの面から見ると、単行本単位でまとめて売る買い切り型に加えて、1話単位で購入できる話売り型、最新話まで一定期間だけ無料で読める型、広告視聴と引き換えに一定量を無料で読める型など、購入の単位そのものが細分化されたことも見逃せない。試し読みの範囲が広がったことで、無料の範囲内で満足する読者と、続きが気になって課金する読者とに自然に分かれる設計が広がり、無料であること自体に触れていた層の一部を、正規サービス側の無料枠に引き寄せる効果があったのではないかという見方も成り立つ。ただしこれも観測された結果からの推測であり、無料で入口を作るという発想自体は海賊版が話題になる以前から模索されていたものでもあるため、海賊版対策として設計された仕組みだと言い切ることもできない。

ブロッキング論争から著作権法改正へ

2018年の緊急対策で名指しされたブロッキングは、その後、法制化には至らなかった。通信の秘密を保障する憲法上の要請を侵害しかねないという反対論が根強く、政府は関連法案の国会提出を見送っている(注6)。ブロッキングという強い手段が実現しなかった一方で、政府と国会は著作権法そのものの改正という別の道筋に軸足を移した。

ブロッキングの法制化が見送られた後も、政府が海賊版対策そのものを止めたわけではない。そもそも2018年4月の緊急対策自体が、ブロッキングを唯一の手段として挙げていたわけではない。同文書はブロッキングの「補充性」を論じるくだりで、権利者が取りうる手段として、サイト運営者への削除要請、検索結果からの表示削除要請、サーバー管理者・レジストラへの削除要請や閉鎖要請、インターネット広告の出稿停止要請、訴訟や告訴といった対応を並べ、それらがいずれも実効性を持たない場合に限ってブロッキングを検討する、という順序で組み立てられていた(注1)。ブロッキングの法制化が国会に届かなかったあとも、政府はこうした他の手段の側を積み上げていくことになる。強制力の強い一手段に頼るのではなく、複数の手段を並行して重ねる方向に落ち着いた経緯として読むことができる。

令和2年（2020年）の著作権法改正には、大きく二つの柱がある。ひとつは、侵害コンテンツへのリンクを集めて誘導する「リーチサイト」「リーチアプリ」を新たに規制する措置で、2020年10月1日に施行された(注7)。もうひとつは、それまで音楽・映像に限られていた「違法にアップロードされたコンテンツと知りながらダウンロードする行為」の違法化対象を、漫画・書籍・論文などの著作物全般に広げる措置で、2021年1月1日に施行された(注7)。通信そのものを止めるブロッキングではなく、リンクを張る行為とダウンロードする行為のそれぞれを対象にするという設計は、当時の反対論との折り合いをつけた結果として読むことができる。

公表されている事実だけを確認しておく

漫画村をめぐっては、刑事・民事の双方で判決が出ている。刑事事件では、著作権法違反と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の罪に問われた元運営者に対し、福岡地方裁判所が2021年6月2日に実刑判決（懲役3年、罰金1000万円、追徴金6,257万1,336円）を言い渡した(注8)。民事では、出版大手3社が求めた総額19億2,960万2,532円の損害賠償請求について、東京地方裁判所が2024年4月18日に17億3,664万2,277円の支払いを命じる判決を出している。請求のほとんどが認められた形である(注9)。海賊版被害をめぐる訴訟としては過去最大の賠償額とも報じられているが、これは原告の出版社側の見立てとして紹介されたもので、報道機関が他の訴訟の賠償額と突き合わせて確認した結果ではない。ここでは判決の内容そのものを公表された事実として確認するにとどめ、個々の経緯や人物像に立ち入ることはしない。

これらの判決をここで挙げるのは、特定の個人を断じる目的ではなく、海賊版サイトの運営が法的にどのような枠組みで処理されたのかを、確定している事実の範囲で押さえておくためである。刑事事件は国家が犯罪行為を処罰する手続きであり、民事事件は権利者が被った損害の賠償を求める手続きであって、両者は目的も立証の基準も異なる別々の制度である。ひとつのサイトをめぐって、この二つの手続きがそれぞれ判決に至ったという事実関係だけを、ここでは確認しておきたい。

束ねるべきは、断定ではなく複数の糸

海賊版サイトが業界に何をもたらしたかを一言で言い切るのは難しい。公表されている被害額の推計は、仮定に依存する幅のある数字であって、実損の確定額ではない。正規の電子配信やマンガアプリが広がった時期は海賊版が拡大した時期と重なって見えるが、その重なりはスマートフォンの普及や店舗間競争、業界側の対応など複数の要因が同時に働いた結果であり、単一の因果に押し縮めるべきではない。ブロッキングという強い手段は見送られ、代わりにリーチサイト規制とダウンロード違法化という形で法制度が動き、刑事・民事それぞれで判決が積み重ねられてきた。

海賊版が業界を鍛えたと持ち上げるのも、海賊版さえなければすべてが順調だったと決めつけるのも、どちらも一つの物語にまとめすぎている。被害の推計・正規化の進展・法整備という三本の糸は、それぞれ別の時間軸と別の主体によって動いてきたものであり、それらを束ねて眺めることの方が、この十年近くの動きを捉えるには実態に近いはずだ。数字は数字として、前提を確かめながら受け取る。重なりは重なりとして、単一の因果に急いで結論づけない。制度の変化は変化として、何が見送られ何が実現したのかを分けて見る。この三つを分けたまま並べておく姿勢そのものが、業界に何がもたらされたのかを考えるうえでの、いまのところ一番誠実な整理の仕方だと思う。次に「セールが多い」「読み放題が増えた」と感じたときは、その便利さの背景を一つの理由に押し込めず、いくつかの糸が重なって今の形になっていると考えてみてもよいだろう。